日本国債の長期金利が急上昇しています。それは、株式市場の暴落や円の急落といった「見える危機」とは違い、多くの人が気づかない形で、日本経済の根底を揺さぶっている静かな金融危機の始まりかもしれません。
しかし、大手メディアはこの問題を大々的には報じていません。
果たしてこの国は、本当に「大丈夫」なのでしょうか？
◆ 日本国債の長期金利が異常上昇中
2025年5月23日時点、日本の10年物国債利回りは1.545%。これはわずか1年で約2倍に達する異常な上昇です。
引用元：Investing.com
また、以下のように超長期債の利回りも驚異的な高水準に達しています：
- 35年債利回り：4.6%超
- 40年債利回り：3.7%
引用元：Investing.com
これらは1999年以来の高水準であり、金融機関や年金基金、保険会社の財務に影響を与えるレベルのショックです。
◆ 日銀のYCC（イールドカーブ・コントロール）は機能不全？
日銀は2016年からYCC政策を導入し、長期金利を0%程度にコントロールしてきました。
しかし、
- 2023年7月：変動幅を±0.5%→事実上±1.0%へ拡大
- 2024年3月：17年ぶりに利上げ
と、政策は徐々に転換を迫られています。
これまでの「無制限な国債買い入れ」は市場機能を歪め、金融引き締めへの正常回帰は遅れに遅れたツケとも言えるでしょう。
◆ 海外投資家も揺れる日本国債市場
2025年4月、海外投資家は日本の超長期債を2兆円以上買い越し、全体で6兆円超の買い越しを記録しました。
しかしその後、2025年4月の第2週以降、3週連続の売り越しに転じています。
これは、日本の金利上昇が「一過性のものではない」という市場の見方を示唆しており、海外勢が出口に向かい始めている証左とも取れます。
◆ メディアが報じない「報道しない自由」
このような重大な事実にもかかわらず、テレビ・新聞などの大手メディアは長期金利の異常上昇を積極的に報道していません。
考えられる背景には：
- 政府・日銀への「忖度」
- 一般層の不安を避ける「自主規制」
- 金融リテラシー不足
などが挙げられます。つまり、国民が知らぬまま、国債暴落の危機が忍び寄っているという、極めて危うい構図です。
◆ この国は大丈夫なのか？
結論から言えば、「今はまだ大丈夫だが、方向としては危ない」というのが現実かと。
金利の上昇は次のようなリスクを内包しています：
- 国債の利払い急増 → 財政圧迫 → 増税 or 社会保障カット
- 銀行・保険・年金など機関投資家への損失波及
- 日銀の政策限界 → 信認低下 → 円安リスク
- 株安と連動したダブルショック（債券＆株式）
◆ まとめ：備えるべきは「気づいた者」から
日本の金利上昇は、国家の信用・財政の限界・政策の行き詰まりが可視化される過程です。
あなたがこの記事を通して何かに気づいたなら、それは幸運なことだと思います。
必要なのは「国が何とかしてくれる」ではなく、自らの備えと判断。
次に備えるべき行動としては：
- 金融資産の見直し（預金一辺倒のリスク）
- 外貨建て資産や実物資産の検討
- 国債の動き・日銀の発表を定期的にチェック
- インフレ・スタグフレーション時のシナリオプランニング
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